地方公共団体 犯罪被害者支援窓口
犯罪被害者対応 研修
<作成中>



 このホームページは、地方公共団体(市区町村)の犯罪被害者支援窓口担当者を対象とした、「犯罪被害者対応研修」のためのプログラムです。

 ここで解説しているのは、以下の5つです。

1)犯罪被害者支援の必要性

2)法制度
  :被害者支援の歴史、犯罪被害者等基本法、地方公共団体の条例などについて

 3)市区町村窓口の役割:犯罪被害者支援全体の中で地方公共団体窓口に期待される役割

 4)連携モデル

 5)窓口業務の実例




----------作成メモ:ページとリンク


 1)犯罪被害者支援の必要性
  ・犯罪被害者支援の歴史
    ・5つのフェイズについて解説
    ・リンク:国会請願、映画、警察庁HPなど
  ・支援に必要な3つのS
  ・被害者の声<情緒的>
  ・支援によって変わったこと<行動することの意味>
    ・岡山センター被害者の声リンク

 2)法制度:犯罪被害者等基本法、地方公共団体の条例などについて
  ・法制度の歴史 犯罪被害者給付金、被害者支援3法、基本法、5カ年計画
  ・犯罪被害者等基本法:3つの責務で地方の責務確認、国民の責務=地方の啓発活動の必要性
  ・5カ年計画解説:特に地方と関連する部分
  ・地方条例
    ・警察庁条例制定状況へのリンク、条例に関する論文へのリンク

 3)市区町村窓口の役割:犯罪被害者支援全体の中で地方公共団体窓口に期待される役割
  ・基本的な役割
  ・先進的窓口(世田谷、杉並などの解説とリンク)、窓口に求められる要件(警察庁)
  ・モデル提示
    ・大規模窓口
    ・中小規模窓口
  ・具体的な窓口での対応と課題
    ・
  ・条例を作ることのメリットとポイント
    ・法的根拠や協力を求めやすくなる
    ・連携を大事にする、警察との関係、県との関係(振興局の役割)、民間団体との関係

 4)連携モデル
   ・研修会モデル:それぞれのメリットとデメリット

   ・オンデマンドモデル
   ・早期連携モデル
   ・外注モデル:警察との連携、見舞金の支給など


 5)窓口業務の実例


-----------------------必要性



1)犯罪被害者支援の必要性

 (1)犯罪被害者支援の歴史
 

 黎明期      
 黎明期      
   1967 市瀬朝一さんの訴え(「衝動殺人息子よ」のモデル)
   1974 三菱重工ビル爆破事件  1979:三菱銀行人質事件 
 経済的支援      
   1980 犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)成立   
   1991 犯給法10周年記念シンポジウム   
 心理的支援      
   1992 東京医科歯科大学に犯罪被害者支援室設置   
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       


日本の被害者支援は、欧米に比べて約20年の遅れて始まりました。

  経済的支援   ニュージーランド   日本:1980年
  被害者基本法 アメリカ:年 イギリス:年 日本:年

最初は、警察による経済的な支援、民間による心理的支援、警察や裁判所等による実務的な支援、官民による早期支援・総合的支援と年代を追うごとに展開してきました。

(参考情報)
1:市瀬朝一さんをモデルにした映画「衝動殺人 息子よ」
2:市瀬朝一さんによる国会への請願文書


全国被害者支援ネットワーク




  ・犯罪被害者支援の歴史
    ・5つのフェイズについて解説
    ・リンク:国会請願、映画、警察庁HPなど
  ・支援に必要な3つのS
  ・被害者の声<情緒的>
  ・支援によって変わったこと<行動することの意味>
    ・岡山センター被害者の声リンク







2)法制度


  ・法制度の歴史 犯罪被害者給付金、被害者支援3法、基本法、5カ年計画
  ・犯罪被害者等基本法:3つの責務で地方の責務確認、国民の責務=地方の啓発活動の必要性
  ・5カ年計画解説:特に地方と関連する部分
  ・地方条例
    ・警察庁条例制定状況へのリンク、条例に関する論文へのリンク