地方公共団体 犯罪被害者支援窓口
犯罪被害者対応 研修<作成中>
このホームページは、地方公共団体(市区町村)の犯罪被害者支援窓口担当者を対象とした、「犯罪被害者対応研修」のためのプログラムです。
ここで解説しているのは、以下の5つです。
1)犯罪被害者支援の必要性
2)法制度
:被害者支援の歴史、犯罪被害者等基本法、地方公共団体の条例などについて
3)市区町村窓口の役割:犯罪被害者支援全体の中で地方公共団体窓口に期待される役割
4)連携モデル
5)窓口業務の実例
----------作成メモ:ページとリンク
1)犯罪被害者支援の必要性
・犯罪被害者支援の歴史
・5つのフェイズについて解説
・リンク:国会請願、映画、警察庁HPなど
・支援に必要な3つのS
・被害者の声<情緒的>
・支援によって変わったこと<行動することの意味>
・岡山センター被害者の声リンク
2)法制度:犯罪被害者等基本法、地方公共団体の条例などについて
・法制度の歴史 犯罪被害者給付金、被害者支援3法、基本法、5カ年計画
・犯罪被害者等基本法:3つの責務で地方の責務確認、国民の責務=地方の啓発活動の必要性
・5カ年計画解説:特に地方と関連する部分
・地方条例
・警察庁条例制定状況へのリンク、条例に関する論文へのリンク
3)市区町村窓口の役割:犯罪被害者支援全体の中で地方公共団体窓口に期待される役割
・基本的な役割
・先進的窓口(世田谷、杉並などの解説とリンク)、窓口に求められる要件(警察庁)
・モデル提示
・大規模窓口
・中小規模窓口
・具体的な窓口での対応と課題
・
・条例を作ることのメリットとポイント
・法的根拠や協力を求めやすくなる
・連携を大事にする、警察との関係、県との関係(振興局の役割)、民間団体との関係
4)連携モデル
・研修会モデル:それぞれのメリットとデメリット
・オンデマンドモデル
・早期連携モデル
・外注モデル:警察との連携、見舞金の支給など
5)窓口業務の実例
-----------------------必要性
1)犯罪被害者支援の必要性
(1)犯罪被害者支援の歴史
黎明期 |
|
|
|
黎明期 |
|
|
|
|
1967 |
市瀬朝一さんの訴え(「衝動殺人息子よ」のモデル) |
|
|
1974 |
三菱重工ビル爆破事件 |
1979:三菱銀行人質事件 |
経済的支援 |
|
|
|
|
1980 |
犯罪被害者等給付金支給法(犯給法)成立 |
|
|
1991 |
犯給法10周年記念シンポジウム |
|
心理的支援 |
|
|
|
|
1992 |
東京医科歯科大学に犯罪被害者支援室設置 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本の被害者支援は、欧米に比べて約20年の遅れて始まりました。
経済的支援 ニュージーランド 日本:1980年
被害者基本法 アメリカ:年 イギリス:年 日本:年
最初は、警察による経済的な支援、民間による心理的支援、警察や裁判所等による実務的な支援、官民による早期支援・総合的支援と年代を追うごとに展開してきました。
(参考情報)
1:市瀬朝一さんをモデルにした映画「衝動殺人 息子よ」
2:市瀬朝一さんによる国会への請願文書
全国被害者支援ネットワーク
・犯罪被害者支援の歴史
・5つのフェイズについて解説
・リンク:国会請願、映画、警察庁HPなど
・支援に必要な3つのS
・被害者の声<情緒的>
・支援によって変わったこと<行動することの意味>
・岡山センター被害者の声リンク
2)法制度
・法制度の歴史 犯罪被害者給付金、被害者支援3法、基本法、5カ年計画
・犯罪被害者等基本法:3つの責務で地方の責務確認、国民の責務=地方の啓発活動の必要性
・5カ年計画解説:特に地方と関連する部分
・地方条例
・警察庁条例制定状況へのリンク、条例に関する論文へのリンク